退職までの流れ
お問い合わせ
LINEやメール、またはお電話でお問い合わせください。
ご相談
弁護士がご相談内容を伺います。
LINE通話などを使う場合もあります。
ご契約
弁護士との間で委任契約を締結します。
料金をお振込みください。
契約締結後は、弁護士が代理人となり、会社への連絡はすべて弁護士がおこないます。
退職まで、会社とお客様が連絡をとることはありません。
よくあるご質問
本当に退職できますか？
原則として従業員は会社を辞める権利が認められていますので退職することは可能です。
退職を申し出てから２週間後に辞めることができます。では、その２週間は出勤しなくちゃいけないのか？と思われるかもしれませんが、有給休暇を消化してもいいですし、精神的、身体的にも出勤できる状態ではないとなれば欠勤という扱いで２週間を消化してもいいでしょう。
どちらにしても、出勤できないという説明は弁護士が行いますのでご安心ください。
会社から連絡はきませんか？
弁護士から「本人に直接電話をしたり、自宅に訪問したりすることは控えてください。」と伝えます。
ほとんどの場合は会社側も連絡はしませんが、もし連絡がきたら電話には出なくてもいいですし、メールやLINEなども返信する必要はありません。
雇用期間が決まっているのですが。
雇用期間が終了前でも、やむを得ない事由がある場合は会社を辞める権利があります。
やむを得ない事由とは、ハラスメントやいじめはもちろんのこと、ご自身に合わない業務による精神的苦痛なども含まれます。
会社から訴えられたりしませんか？
過去の判例では、従業員が不法行為をした場合、（業務上の重大なミス、営業秘密の持ち出し、会社の知的財産の侵害）などは損害賠償請求が求められることもあります。
しかし、そのような行為もなく、法的に適切な対応をしておけば損害賠償を求められることはありません。
また、弁護士が退職の交渉を行うことでそういったリスクも軽減されるでしょう。
保険証や社員証はどうしたらいいでしょうか？
返却物がある場合、弁護士が会社に郵送での返却をお伝えしますので、会社に直接送ってください。
離職票や必要書類はもらえますか？
必要書類や会社が管理しているものがあれば、弁護士に伝えてください。
弁護士が会社に要求し、送ってもらいます。
